会社設立の際の検討事項

＜（１）　まず、次の事項を確認しましょう。＞ 会社設立に向けてのチェックリスト 商品やサービスの特徴が明確である。 販売方法やサービスの提供方法が、具体的に決まっている。 競合する商品やサービスより魅力がある。 象となる市場・顧客が明確である。 商品やサービスに関する知識や経験がある。 起業するための課題が明確である。 経営について明確なビジョンがある。 家族の理解を得ることが出来た。 協力者やブレーンの存在がある。 自分自身の「強み・弱み」、「長所・短所」を十分把握している。 ＜（２）自分自身の起業方法について考えましょう。＞ 起業の方法 独自型 独自の技術・商品・サービスを生かして起業 スピンオフ型 会社で働いた経験を生かして、同じ分野で起業 (出身企業から独立していながら友好的な関係にある起業) のれん分け型 勤めていた会社から屋号や商標等の使用を認めてもらい起業  フランチャイズ 型 ロイヤリティを支払って経営ノウハウ・ブランド利用許可・商品供給などのサポートを受けて起業 ＜（３）会社の基本事項を考えましょう。＞ 会社の基本事項には以下のような事項があります。 �@ 会社名 �A 本店の所在地 �B 会社の事業目的 �C 資本金の額 �D 役員の構成（機関設計） ※＜下記、中小株式会社の機関設計のパターン例＞参照 �E 事業年度（決算期） �F 発起人が割り当てを受ける株式数及びその払込金額 ＜中小株式会社の機関設計のパターン例＞ �@ 株主総会 取締役 − − − − �A 株主総会 取締役 − 監査役 − − �B 株主総会 取締役 − 監査役 会計監査人 − �C 株主総会 取締役 − − − 会計参与 �D 株主総会 取締役 − 監査役 − 会計参与 �E 株主総会 − 取締役会 − − 会計参与 �F 株主総会 − 取締役会 監査役 − − �G 株主総会 − 取締役会 監査役 − 会計参与 �H 株主総会 − 取締役会 監査役 会計監査人 − �I 株主総会 − 取締役会 監査役 会計監査人 会計参与 ＜（４）事業に必要な資格や許認可について考えましょう。＞ 　業種によっては、許認可や届出が必要なものがあります。 　特に、許認可が必要な業種の場合、会社設立準備と並行して準備を行わなければ、事業の開始が遅れることがありますので注意が必要です。

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